「えらぼーと」とは

「えらぼーと」とは

「えらぼーと」のご案内

毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと」は、２０１３年７月に実施された参院選でお役立ていただきました。画面上の設問にお答えいただくと、自分の考えと政党（参院選比例代表に候補を擁立した政党）や当選者の考えの近さが「一致度」という数値で表示されます。

設問は全部で２６問あります。政党と当選者（当時は立候補者）には、毎日新聞がアンケートを配布して答えてもらいました。あなたが同じ問いに答えることで、政党、当選者それぞれとの一致度が計算されます。政党、当選者の全回答を見ることもできます。

毎日新聞の「えらぼーと」は１３年参院選で５回目となりました。ロゴマークの飛行機は「えらぼーとをして、ひとつひとつの答え（＝思い）を未来へ飛ばそう（＝届けよう）」というコンセプトを表現したものです。１３年参院選から、利用者の回答結果を集計する新たな機能も加えました。

※ボートマッチ

英語のｖｏｔｅ（投票）とｍａｔｃｈ（一致する）を組み合わせた言葉です。オランダで生まれ、投票に役立てるツールとして主に欧州で普及しています。毎日新聞は２００７年の参院選から始め、これまで２００万人以上にご利用いただきました。

＜回答の一致＞

問１のケースで説明します（憲法に賛成ですか、反対ですか）。

Ａ党「賛成」、あなたも「賛成」→一致とみなす
Ｂ党「反対」、あなたも「反対」→一致とみなす

どの設問もこれと同じです。ただし、問１０、問１１、問１５には例外があります。

Ｃ党「分からない」、あたなも「分からない」→一致とみなさない
Ｄ党「どちらともいえない」、あなたも「どちらともいえない」→一致とみなさない

また、双方が「回答をスキップ」（無回答）した場合も一致とはみなしません。

＜一致度とは＞

あなたの回答と、政党や候補者の回答が何％一致したかを表す数値です。たとえば、１０問中５問の答えが一致したら一致度は５０％、１０問中１問なら１０％といった具合です。ただし、それぞれの設問に「関心度」を入力すると一致度が補正されます。

＜関心度とは＞

一致の「質」に着目したものです。あまり関心のないテーマで一致するより、関心の高いテーマで一致した方が、一致の度合いは高いという考え方です。たとえば、あなたが外交問題に関心を持っているとします。２６問中、外交問題で５問一致しても、あまり関心のない設問で５問一致しても「一致度は同じ」と言われると、何かおかしいと感じるのではないでしょうか？

そこで「えらぼーと」では、各設問ごとにあなたの「関心度」を尋ね、それが結果に反映されるように設計しました。

計算例：

※あなたの関心度

問題カテゴリ	問題数	関心度
外交問題	全5問	高い（ウェイト値：4）
福祉問題	全5問	普通（ウェイト値：0.25）
その他の問題	全16問	やや高い（ウェイト値：1）

□26問中、外交問題だけが一致 →
（5問×4）／｛（5問×4）＋（5問×0.25）＋（16問×1）｝＝一致度約48％
□26問中、福祉問題だけが一致 →
（5問×0.25）／｛（5問×4）＋（5問×0.25）＋（16問×1）｝＝一致度約3％

「非該当」「無回答」「わからない」「どちらとも言えない」政党の回答詳細

各設問に、選択肢と違う回答をしたり、「どちらとも言えない」「分からない」「その他」と答えた政党のうち、理由の記述のあったものをそのまま掲載します。無回答の理由も掲載します。（理由の記述のなかった政党は割愛します）

民主
現行憲法の基本原則を尊重、堅持しながら、足らざる点があれば補い、改める点があれば改める点を、責任をもって提案する。

民主
平和主義、専守防衛、徴兵制禁止の原則をより明確にするため、議論を深めるべきと考える。

自民
国家安全保障基本法を制定し、必要最小限度の自衛権を明確化する。
みんな
個別的、集団的の別なく「自衛権」の行使の範囲や限界等を法律により明確化。

みどり
特定の一国との関係重視よりも、地域ごとに複数国との関係を重視すべき。
緑の党
日米、日中、日露いずれも同じように重視するべきだ。

みんな
政治家個人の信条により判断すべき。

自民
矢継ぎ早の対応によってデフレ脱却と景気回復の萌芽が見え始めたが、今後の正否は三本目の成長戦略をいかに実行に移し、成果を上げられるかにかかっている。
民主
時代の要請にあった産業育成、中間層を厚くする政策が必要。地方、財政健全化も進める。

維新
消費税は地方化すべき。
みどり
「引き上げるべき」とまで言えない。引き上げが必要になる場面もありえるが、その場合は時期を慎重に検討すべきだ。

自民
現在、与党として消費税増税に際しての各種対応について検討を行っている。
民主
逆進性対策は行うべき。

民主
ＴＰＰ交渉は、農林水産物の重要５品目などの除外、食の安全の確保、国民皆保険の堅持など国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む。

自民
年金保険料率の上昇を抑制するため、所要の財源を確保し、基礎年金国庫負担割合を二分の一へ恒久的に引き上げる。
民主
公的年金の一元化、最低保障年金の創設を中心にする改革を目指す。
社民
国民年金の収納率の低下が止まらないことを見てもわかるように、ワーキングプア層が増えるなか、保険料負担を増やすことは困難。また、今後、マクロ経済スライドが発動されていけば、年金額は目減りする。国民年金だけで暮らすことは難しく、この層の給付水準を引き下げることはできない。生活保護に流入するだけだ。最低保障年金制度を導入するなど、抜本的な制度改革が必要。
緑の党
現行の社会保険方式を続けるのであれば負担を増やさず支給額に上限を設けるべきだが、私たちは税方式による最低保障年金（若者基礎年金を含む）の創設をめざしているので、税負担を増やし支給総額も維持されることになる。

自民
労働市場の在り方については、関係者の意見を十分に聞きつつ検討すべき課題である。なお、金銭を払えば解雇できる仕組みについては、諸外国にも例がなく、解雇が労働者にもたらす重大かつ深刻な影響を鑑みれば、妥当ではない。

自民
経済活動の自由を尊重しつつも、必要なセーフティネットなどの対応を行うべきである。
民主
規制改革を含めた経済対策を進めるが、所得を増やし、中間層を厚くする政策を講じる。

自民
原子力のあり方を含めた、将来のエネルギーミックスを考えていく必要がある。

自民
統合されるパッケージとして輸出すべきであるが、原発輸出については新たな技術的対応が可能か否かを見極めて判断すべきである。

自民
今回の参議院選挙での結果を踏まえ、検討していく。

民主
現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育の政治からの中立性を確保しつつ、教育における責任の所在を明確にします。
維新
知事や市町村長を教育行政の責任者にすべき。